COMPENSATION

交通事故の賠償金について

交通事故の賠償金とは?

一般的には交通事故の「慰謝料」という言葉で表現されますが、正式には「治療費」「通院交通費」「休業損害費」「(入通院)慰謝料」の4種類の補償を併せて「(損害)賠償金」と呼びます。
交通事故「賠償金」の種類■治療費■通院交通費■休業損害費■(入通院)慰謝料
それぞれ、交通事故によるお怪我を治療した場合にのみ賠償金が支払われます。ですので、原則的に交通事故に遭ったが幸いお怪我をしていない場合や、お怪我をしていても治療を受けていない場合には賠償金は支払われません。
全てをひっくるめて「慰謝料」と考えるのではなく、4種類の賠償金がそれぞれ何に対する補償なのか、またそれぞれの計算はどのようにするのかを明確にしておくことで、治療終了後に保険会社から提示された賠償金の金額が妥当であるかを判断することができます。
このページでは、4つの賠償金について詳しく解説いたします。

 

治療費

むち打ちに対する交通事故施術の風景交通事故によるお怪我では保険会社が治療費を負担するため、患者様が窓口でお金を支払う必要はありません。また、特殊なケースを除いては患者様が治療費を一時的に立て替えるような必要もありません。ただし、保険会社に受診したい病院名や接骨院名を伝えるより先に治療を受けた場合は、保険会社から治療機関へ連絡が入る前に治療を受けることになるため、一時的な立て替えが発生する場合もあります。(その場合は、後日返金されます。)可能な限り、初診の予約をした直後に保険会社に電話をするようにしましょう。
交通事故でお怪我をして治療を受ける際、事前にやるべきことを確認したい方はこちらをクリックしてください。

通院交通費

交通事故に遭って怪我をし、徒歩圏外の病院や接骨院に通う場合は、通院のために交通費がかかります。通院交通費も損害賠償金として相手の保険会社に請求することができますが、交通手段は公共交通機関だけではなく、タクシーや自家用車を利用するケースもあります。このような場合、通院交通費をどのように計算すべきかが定められていますので、以下で解説します。

✅公共交通機関を利用した場合

公共交通機関で通院交通事故によるお怪我の通院に電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合には、支払った運賃の実費を通院交通費として受け取ることができます。具体的には、自宅の最寄り駅(バス停)から病院・接骨院の近くの最寄り駅(バス停)までの往復の料金に、通院日数をかけ算した金額の支払いを受けることができます。
もし通院にタクシーを利用した場合であっても、タクシーを利用しなければならない事情がなければ、原則的に公共交通機関を利用した場合の金額が支払われます。
尚、公共交通機関を利用して通院した場合には、運賃の領収書は不要です。

二又接骨院の目の前には、「一里山」のバス停があります。
こちらをクリックすると、「一里山」バス停の時刻表をご確認いただけます。

✅自家用車を利用した場合

二又接骨院の駐車場交通事故によるお怪我の通院に自家用車を利用した場合には、ガソリン代や駐車場代を保険会社に請求することができます。
ガソリン代の計算方法は、実費ではなく1キロメートルあたり15円という単価で計算されます。
たとえば、接骨院との距離が往復40キロメートルの場合には、1回の通院で
15円×40km=600円
の通院交通費が支払われることになります。この金額に、実際の通院日数をかけ算した金額の支払いを受けることができます。
また、通院の際にコインパーキング等を利用して駐車料金がかかったケースでは、駐車料金も請求することができます。この場合に受け取れる金額は、実際にかかった実費です。
さらに高速道路を利用した場合、その利用の必要性を認めれたケースに限り高速道路料金を請求することも可能です。
なお、自家用車のガソリン代は領収書等の証明書は不要ですが、駐車料金は領収書、高速料金は明細書の提出を求められる場合がありますので、必ず捨てずに保管しておきましょう。
こちらをクリックすると二又整骨院のアクセス情報をご確認いただけます。

✅タクシーを利用した場合

タクシー通院交通事故による通院交通費は、原則的には公共交通機関を利用した場合の計算が基準になります。ただし、タクシーを利用する必要性が認められるケースでは、タクシー代を通院交通費として請求することができます。
例えば、事故による怪我の状態が悪く最寄り駅やバス停までの徒歩が困難な場合や、自宅から最寄り駅(バス停)までの距離が遠い場合、交通事故による影響で対人恐怖などの症状が現れ公共交通機関を利用できなくなった場合などでは、公共交通機関を利用できない理由がありタクシー利用が相当と認められ、タクシー代の請求が認められるケースがあります。
タクシー代に関しても、毎回領収書を保管するようにしましょう。

休業損害費

むち打ちの症状が酷く、仕事ができない交通事故によってお怪我をされた場合、症状が酷いことで仕事ができなくなるという恐れもあります。そういった場合、お怪我で休業したことにより得られなくなった収入を「休業損害」として保険会社に請求できることがあります。
代表的な例としては、
(1)交通事故で仕事を休んでしまったために会社からの給与が一部、または全部支給されなかった。
(2)ボーナスが減額された、または支給されなかった。
などが挙げられます。
休業損害費の具体的な金額は、1日あたりの損害額(「日額基礎収入」という)に実際の休業日数をかけて計算する方法が原則です。

休業損害費の計算方法、休業損害費=日額基礎収入×休業日数※休業日数は、治療期間内で実際に休業した日数のうち、お怪我の内容・程度・治療過程・被害者の方が従事している仕事の内容等を参考に相当な日数が認められます。必ずしも [休んだ全日数=休業日数] とならないこともあります。

また、専業主婦(夫)の方も休業損害費の支払いの対象になる場合があります。専業主婦(夫)現実の収入はないものの、家事労働に従事されていると見なされ、家事労働ができなかった期間について休業損害が認められます。
主婦(主夫)の休業損害費は,原則として「賃金センサス」の女性労働者の全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に計算します。

他にも、無職者であっても企業の内定が決まっていたり、内定が無くても近い将来就職の可能性が認められる場合には休業損害が認められるなど、過去には様々な事例があります。
過去の事例を掲載している参考サイトをご覧になりたい方は、こちらからご確認ください。

(入通院)慰謝料

追突事故でへこんだ軽自動車交通事故でのお怪我により生じた精神的な苦痛に対する補償のこと「慰謝料」といいます。
慰謝料には入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があり、当院のような接骨院に通院された際には通院慰謝料を保険会社に対して請求することができます。通院慰謝料は通院期間や通院日数をもとに算出されるため、交通事故に遭っても幸いお怪我をされなかった場合や、お怪我をされても治療を受けなかった場合は支払いの対象にはなりません。
また、慰謝料の金額を算定する際には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準が用いられ、どの基準が適用されるかで慰謝料の金額が変わります。

通院慰謝料を算出する際の3つの基準、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」

具体的な通院慰謝料はいくらぐらいでしょうか。
試しに自賠責基準で計算してみましょう。

自賠責保険基準での通院慰謝料は以下のAとBの小さい方の数字に4,200円をかけて算定されます。
A:通院期間の日数
B:実際の通院日数 ×2

たとえば4月1日に事故に遭い、4月30日まで通院。実際の通院日数が10日だった場合、
A=通院期間の日数=30
B=実通院日数×2=10×2=20

A>Bとなるので、この例のときの通院慰謝料は
通院慰謝料=4,200円×20日=84,000円 となります。

ちなみに任意保険基準や弁護士基準になると、この「4,200円」の部分がそれぞれ変わってきます。
任意保険基準や弁護士基準についてもっと詳しく知りたい方はこちらのサイトを参考にされると大変わかりやすいです。